2011年4月12日は、日本の安全神話が崩壊したことを認めた恥ずべき日になりました。経済産業省原子力安全保安院は、国際原子力事故評価尺度で最も深刻なレベル7に福島原子力発電所の事故が該当すると暫定的に評価しました。
史上最悪のチェルノブイリ原子力発電所の事故にレベルが並んだということで、日本の原子力安全神話は崩壊しました。
海外のメディアは、一斉にこのニュースを報道し、日本のマイナスイメージは加速しました。一企業の社会的責任の欠如が引き起こした人災であることは疑いの余地がないですが、日本国民も連帯責任で、ひどいイメージに悩む日々が続くでしょう。
日本産の農作物は売れず、海産物は敬遠され、工業製品にまで影響が及び、観光で来日する外国人が激減するのは間違いありません。
なぜ、地震国日本が、絶対に原子力発電所から放射能漏れを起こさないようなシステムを構築できなかったのでしょうか。余分なコストを使いたくないという利益率重視の経営だったからでしょうか?
外国人が去るケースが増え、私のような行政書士も国際業務の仕事がなくなり、悲鳴を上げています。
日本の国全体で、放射能汚染という国難を乗り切らない限り、外国人の多くは戻っては来ないでしょうし、ようこそ日本ではなく、さよなら汚染された国日本になってしまうと思います。
10年前後、イメージの回復に時間がかかるでしょう。日本は、これから新規の原子力発電所の建設を止めて、自然エネルギーの開発に全力を注ぐべきではないでしょうか。国際的に日本が変わるというイメージをもたれなければ、放射能汚染を原因とするみなし鎖国時代に突入してしまうかもしれません。