国際化への道

　
　東京で、2020年にオリンピックが開催されることが決まった。このイベントの開催により、より多くの人々の関心が日本に集まるであろう。
　日本を訪問する観光客の数も、現在は、1000万人に到達していないレベルだが、今後、年間2000万人レベルまで増える可能性がある。
　観光が、一つの産業として大きくなるにつれて、色々な国からやってくる人たちへの通訳の仕事も重要な意味を持つのではないだろうか。現在、日本に留学している外国人留学生を、卒業後も観光産業で働けるような仕組みを政府として作り上げていくことも必要かもしれない。
　日本に関心を示し、来日してくれた海外からの観光客が快適に過ごせる「おもてなし」の実践のためには、言葉に対する気配りという面からもガイドの充実が急がれる。
　

　21世紀に入ってから日本の若者たちは、元気をなくしているようです。少なくとも、自分の力で起業して、大きな夢を追いかけていくタイプは、間違いなく減っています。予備校では、公務員試験対策講座が大盛況で、今の公務員天国を象徴しているようです。
　日本人と違い、外国人で、日本での起業を考えている人の多さには驚かされます。先日も、あるマレーシア人の女性が、日本人のセカンドライフの地としてマレーシアのリゾート地に、日本人を将来大量に招くビジネスを計画しているという話を聞きました。実際、為替レートの関係で、日本で暮らすよりも、お金を半分以上節約できるというメリットがあるようです。今後、年金すら満足に支給されない日本の国で暮らすことをあきらめ、今までの蓄えで、海外生活にシフトする人たちが増えても不思議ではありません。国際化の中で、人々の価値観も変化していくのかもしれません。

　最近、あるイタリア人と面談する機会がありました。日本で仕事をしたいのだそうですが、自分は珍しい存在だと言っていました。やはり、福島の原子力発電所の事故以来、日本に対するイメージは悪いままで、行くことが危険と考える人が多いようです。
　とくに、ドイツ人技師数名が、福島の現場に仕事で3月11日にいたそうで、日本の政治家が安全ですと嘘の情報を流しているときも、放射能汚染が、チェルノブイリに匹敵する危険な状態にある大事故であることをテレビを通じて訴えていたそうです。
　結局、日本政府がその危険性を世界に認めたのは、事故から1ヶ月も経ってからでした。このように、人の命にかかわる重要な情報を意図的に流さなかったことがどれだけ国際的にダメージを与えたことでしょう。日本は、情報を隠すとんでもない国で、信用できないと世界の人から思われるようになりました。
　事故が起きてから7ヶ月が過ぎようとしていますが、日本の拠点を縮小する外資系企業は後を絶たず、円高の影響もあって、日本企業も逃げ出し、外国人観光客もあまり戻ってきません。残念ながら2011年は、日本の国際化が大きく後退した一年でした。
　今後、外資系企業で新規に日本に進出してくれた企業は、5年間法人税を無料にするなどの優遇措置を採らないと、日本経済は沈没していくばかりでしょう。

　東日本大震災が起きてから4ヶ月が経過しました。残念ながら外国人観光客の来日は伸びず、政府も人気グループの嵐を使って観光促進のキャンペーンを始めました。しかし、ここに来て、セシウム入りの牛肉が市場に出回り、多くの消費者が知らないまま口にしていたということが分かりました。政府の管理体制が甘く、食物を通じ、国民を内部被爆させた責任は重いです。
　このような状況では、恐ろしくて日本を観光したいという気分にならないのではないでしょうか。安全だとか大丈夫だとか政府が口にしても嘘にしか聞こえないと考えるのが世の中の反応でしょう。この件も含めて日本の放射能汚染の実情は、世界で大々的に報道されています。福島の原子力発電所の問題が解決し、日本が放射能汚染されていないという確信がなければ、通常の神経の持ち主は、観光で日本には来ません。
　危機管理体制が確立されず、その中でまだ原子力推進が必要だと叫んでいる経済界の一部の人たちも日本のマイナスイメージを世界に広げているだけです。安全がない国に、豊かな経済活動の復活などありません。地震国日本に原子力発電は必要ありません。
　非核三原則といいながら、危機管理の3原則、原子力発電の安全、国民の被爆予防、食物を通じた内部被爆の予防が出来ない日本という国は、世界に恥をさらしているのです。大きな迷惑をかけているのです。不信感の現在進行形といっても過言ではない状態です。今日本が直面知っている危機を根本的に解決する政治手腕が求められています。勇気をもって正義のために、脱原発を進め、近い将来、世界に向けた安全宣言を行える政治家が出てきて欲しいものです。

　福島の原子力発電所の事故の影響で、日本を訪問する外国人観光客の数が激減している。2011年4月の外国人旅行者数は、対前年比で、６２．５%も減ってしまったという。本来桜の季節で、外国人が増える時期のはずだが、メルトダウンの衝撃はあまりにも大きく、放射能汚染で恐ろしい国というイメージが世界に拡がった結果である。韓国からは６６．４％、中国からは、４９．５％、アメリカからは、５５．４％とあまりにも多くの減り方で、ショックを受ける観光業界の実情がそこにある。
　日本政府の対応の遅れや、原子力に関する情報を適切に開示しなかった結果、不信感は世界の国から向けられている。その意味で、日本は大変な危機に立つわけで、信用が早期に回復するとは思えない。
　人間の手で制御できない原子力発電所の暴走が止まらない限り、世界の人たちが安心して日本を訪問することはないであろう。世界的なスポーツイベントも開催が厳しくなるであろう。日本で働きたい、留学したいという人も増えることはないであろう。日本離れを止めるためには、福島原子力発電所の安全宣言以外ありえないのである。

　2011年4月12日は、日本の安全神話が崩壊したことを認めた恥ずべき日になりました。経済産業省原子力安全保安院は、国際原子力事故評価尺度で最も深刻なレベル７に福島原子力発電所の事故が該当すると暫定的に評価しました。
　史上最悪のチェルノブイリ原子力発電所の事故にレベルが並んだということで、日本の原子力安全神話は崩壊しました。
　海外のメディアは、一斉にこのニュースを報道し、日本のマイナスイメージは加速しました。一企業の社会的責任の欠如が引き起こした人災であることは疑いの余地がないですが、日本国民も連帯責任で、ひどいイメージに悩む日々が続くでしょう。
　日本産の農作物は売れず、海産物は敬遠され、工業製品にまで影響が及び、観光で来日する外国人が激減するのは間違いありません。
　なぜ、地震国日本が、絶対に原子力発電所から放射能漏れを起こさないようなシステムを構築できなかったのでしょうか。余分なコストを使いたくないという利益率重視の経営だったからでしょうか？
　外国人が去るケースが増え、私のような行政書士も国際業務の仕事がなくなり、悲鳴を上げています。
　日本の国全体で、放射能汚染という国難を乗り切らない限り、外国人の多くは戻っては来ないでしょうし、ようこそ日本ではなく、さよなら汚染された国日本になってしまうと思います。
　10年前後、イメージの回復に時間がかかるでしょう。日本は、これから新規の原子力発電所の建設を止めて、自然エネルギーの開発に全力を注ぐべきではないでしょうか。国際的に日本が変わるというイメージをもたれなければ、放射能汚染を原因とするみなし鎖国時代に突入してしまうかもしれません。

　東日本大震災の影響が、来月からの英語教育の推進にも大きな障害を与えています。実際、アメリカ人やイギリス人の講師たちが、放射能汚染を恐れて、国に帰るか他国へ避難してしまうケースが多く、新学期に英会話の教師を確保できないという声があちらこちらから聞こえてくるようになりました。
　実際、あるアメリカ人の教師に聞いたところ、本国の母親が半狂乱状態で、一刻も早く日本を離れるようにと、日に5回も国際電話してくるそうです。もうすでに、海外の報道は、福島の原子力発電所というレベルの問題ではなく、東京が極めて危険なエリアで、水も飲めない、空気も汚染されていて外に出るのも危険というスタンスになっているようです。また、欧米人で、いまでも日本に残っているのは、よほど鈍感か、ものすごく日本を愛する人かどちらかだと言っていました。
　普段は、日本のことなど報道しない海外メディアも、原子力発電所の放射能漏れのニュースに関しては、連日過激に報道するようで、危険性ばかりが強調されているようです。
　日本が、安全で衛生的な国というイメージを持たれていたのに、今や東京圏までチェルノブイリ原発と同じレベルの危険地帯として報道される傾向があるといいます。
　日本がまた安全な国というイメージを回復するのは、容易なことではないでしょう。歴史的な大地震に起因して、福島の原子力発電所の放射能漏れが、世界的な大ニュースになり、多くの外国人が離れていくことは悲しい限りです。就労する人も減り、観光で日本を訪れることは敬遠され、経済の回復がますます遅れ、国債が暴落するというシナリオは、避けなければなりません。
　日本政府が海外に正しい情報を発信し、原子力発電所の安全宣言がされるまで、世界の人々は許してくれないでしょう。外国人が戻って来てくれる安全な国づくりこそが、復興の大きな目標になると思います。

　今週に入ってから東京入国管理局は異常な数の外国人が訪れています。再入国許可の手続きをするためです。
　歴史的な大震災が起こした恐怖感は相当のインパクトを彼らに与えたようで、早く手続きして日本から逃げ出したいという雰囲気があります。加えて、福島の原子力発電所の放射線漏れの情報がパニックにつながっているようです。
　私は、申請取次ぎの件で、再入国も頼まれ朝7時50分から並びましたが、手続きが終わったのは11時30分でした。そのときの順番が499番でした。もうすでに、開門の40分前には500人の列が出来ていたのです。おそらく数千人の方が昨日は手続きしたことでしょう。
　昼前には、入国管理局を1周するほどの人の数になりました。入国管理局の職員の方々総出で対応しているようで、普段は表ではお目にかかれない統括審査官や警備部門の方まで対応をしていました。中には、外国人女性から「日本はこのまま沈没してしまうのですか？」と聞かれ、困惑している職員の方もいました。
　出て行く外国人がいる一方で、私は日本が好きなのでこのまま日本に留まりたいという外国人もいます。この大震災を機に日本の国際化の姿はどのように形をかえていくのでしょうか。

　2011年の1月より1年間の試行期間として「医療滞在ビザ」が創設されました。政府の新成長戦略の一つとしてスタートしたのですが、それほど申請数が伸びているとは思えません。
　まず、外国人でこのビザの存在を知っている人がどれだけいるのか分かりません。一定の経済力を持つ外国人が、わざわざ日本に来て医療を受けるケースがどれだけあるでしょうか？自国で十分な場合や、金額的に魅力を感じない、言葉に問題がある、食事が合わないなどさまざまな問題はあるはずです。
　もともと日本医師会があまりその気になっていないようなので、受け入れ体制からして問題がありそうです。病院側が、外国人を歓迎するムードがでないと、世話をする人材からして集められないのではないでしょうか。外国人看護師は自由に働けない環境がありますし、通訳を雇用するにしても医療知識を持っている人は少ないのが実情です。
　形だけの新戦略では、国際的にも通用しないでしょう。本当に受け入れたいのであれば、全国に国際病院を創設して、語学に堪能なスタッフを養成してから外国人の受け入れを進めたほうが活性化になるのではないでしょうか。

　現在、日本には、1年以上の長期滞在で、70万人を超える中国人が生活しています。この人数は、増える一方で、近い将来100万に到達することは間違いないと予測されています。
　中国人が、日本で長期に滞在すると、親の呼び寄せを考えるケースが多いのも実情です。中国では、日本ほどではないですが、急速に高齢化が進んでおり、65歳以上の人口は、1億1300万人にもなります。
　一人っ子として育てられているケースが多い中国人の生活の基盤が日本になったとき、老いた親の呼び寄せようとしても、日本の入管法が壁となり、そんなに簡単には呼べません。とりあえず、短期滞在ビザで招へいし、その後日本で在留資格の変更という形を採りますが、親が70歳以上で、かつ扶養するに足るだけの資力なども審査の対象になります。その結果、入国管理局が「特定活動」という名で在留資格を認め、親が日本での長期滞在を許されるケースは、少ないのが実情です。
　政府の立場からいえば、医療保険財政が悪化している中、外国人の老人の面倒まで負担するのは勘弁して欲しいということなのでしょう。これから増え続けるであろう外国人の長期在留ですが、この事実は、外国人の親の介護問題まで輸入するリスクを伴うのです。国際化の波は、新たな社会問題も運んできます。